白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
飲酒運転は重大な犯罪であり、職員においては、運転手本人はもとより同乗者や飲酒を勧めた職員も厳罰に処することとしています。これを踏まえ、飲酒運転の根絶について、全職員に定期的に周知を図っているところであります。 なお、直近では、年末年始に向けて、飲酒運転の根絶や交通安全の徹底などを含めて服務規律を確保するよう、今月２日に周知したところであります。
飲酒運転は重大な犯罪であり、職員においては、運転手本人はもとより同乗者や飲酒を勧めた職員も厳罰に処することとしています。これを踏まえ、飲酒運転の根絶について、全職員に定期的に周知を図っているところであります。 なお、直近では、年末年始に向けて、飲酒運転の根絶や交通安全の徹底などを含めて服務規律を確保するよう、今月２日に周知したところであります。
なお、令和４年10月に発表されました「多様な性への理解の促進と支援のための野々市市職員・教職員ハンドブック」におきましても、「制服や体操服、水着など、男女で異なる場合は、本人や保護者の申し出によって、希望する衣服等の着用をできるだけ認める方向で対応します。」という表記がございます。これまでも市内の小中学校では、７校ともにその共通理解の下で対応を行っているというところでもございます。
しかしその際には、２か所の事業所を併用して御利用いただいたり、希望する時間が空き次第利用いただけるよう調整するなど、できるだけ本人の要望に応えられるよう努めております。 次に、産後ケア事業は、石川中央都市圏の４市２町において広域的に連携し、退院直後の母親の身体の回復と心の安定のため、赤ちゃんのケアや授乳相談などのサポートを医療機関等において提供する事業であります。
ほかにも、母子健康手帳に記載されている妊婦健診や乳幼児健診、予防接種の個人履歴については、マイナポータルを通じて御本人がスマートフォン等で閲覧できるようになっているところであります。
また、地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターでは、本人とその家族の様々な相談を伺い、支援をさせていただいておりますので、あえてダブルケアに特化した専用窓口を設置する必要はないのではないかと考えております。 今後とも、子育て世帯や介護世帯が抱えます様々な問題に対しまして、相手の気持に寄り添い、真摯に耳を傾け、丁寧かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、地域包括支援センターでは、本人とその家族の様々な相談を伺い支援しておりますので、あえてダブルケアに特化した専用窓口を設置する必要はないのではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後ともケアラーが抱える様々な問題に対しましては、相手の気持ちに寄り添い、真摯に耳を傾け、丁寧かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
なぜなら、18歳成人を迎え、親の承諾なしに本人の意思で各種の契約を結ぶことができます。高校３年生で金融教育がカリキュラムに登場しておりますが、それでは、私は遅いと思います。小学生の時期から児童・生徒に段階的に社会の実践的な仕組みを教えることも大切であると思います。
１点目は、個人情報保護法が2015年に改定された際、行政などが保有する個人情報を匿名加工した上で、本人の同意なしで民間事業者に提供する仕組みができております。匿名加工しても、ほかの情報と組み合わせれば判別される可能性もあると、こんなふうに指摘する人もいます。これで個人情報は保護されるのか、個人情報を守る行政の責務との関連で御見解を伺いたいと思います。
しかし、国は、自治体の個人情報保護条例が官民の円滑なデータ流通の妨げになっているとして、個人情報の取扱いを国の個人情報保護委員会に一元化するとしていることからも、マイナンバーカードにひもづけされた様々な個人情報が、本人の同意もなしに権力や民間企業に流用されるおそれが現実になってきていることを指摘しておかなければなりません。
また、コロナウイルス感染防止対策として始めましたオンラインによる学習支援でありますが、本人が自宅等で受講できるため大変利便性が高いと好評を得ており、定着しつつあります。 こうした新しい支援の在り方も取り入れながら、外国人住民への日本語学習支援がよりよいものとなるよう、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○藤田政樹議長 山本議員。
本人や保護者の思いを聞きながら、どのようなことならできそうなのか、確認した上で対応について検討しております。実際に行った例としましては、授業の様子をライブ配信、授業の黒板の内容を写真に撮り送信、チャット機能を使っての連絡などがあります。
その中で、今思い出されるのは、名波さん本人のスポーツ哲学をゆっくり聞きたいと話される保護者の方がおいでました。 そこで、当初予算に上程されているトップスポーツ体感事業100万円でありますが、交通費や昼食代などの事務経費ではないかと思っております。子供たちがスポーツに興味を持つ計画としてはよい企画であると思います。
今後も本人や家族に体調不良者がいれば、登園や登校を控え、病院へ受診していただくようお願いしてまいりたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。 ◆15番（岩見博議員） 文科省は、昨年、学校に抗原検査キットを配付をいたしました。
この本人や家族に自覚がなく、必要な支援が行き届いていないため、調査で県内の状況を把握し、早期支援につなげるために行います。調査は、県内の小学６年生、中学２年生、高校２年生の計３万人に実施します。 政府は、令和３年に厚生労働省と文部科学省がヤングケアラーに関する調査を実施し、全国の中高生で約１万3,000人から回答を得た結果を公表しています。
本人確認の写真があるから不正利用はできないとの答弁が以前にありましたが、運転免許証や旅券（ビザ）の偽造報道がこれまでにもありましたから、絶対安心とは言えません。 以上で反対討論を終わりますが、先日、市長と鐙議員は近所だとの新聞報道がありました。18の１区、鳳至本町３・４班。同じ町内で、数十歩の距離です。ちなみに、私は現在、鳳至本町３・４班の町内会長も務めております。
しかし、投票に行くなとかどうだとかということについては、当然、住民投票条例をつくった本人からすればあり得ない話で、そのことをもって、どうして今議員はこの非民主的な住民投票とおっしゃったのか、そこのところはぜひ、何を根拠にそうおっしゃったのか、非民主的な住民投票の、その言葉の意味をぜひ教えていただきたいと、そのようにこの議場において申し上げたいと思います。
次に、いじめの要因についてでありますが、いじめの訴えといたしましては、悪口や嫌なことを言われるというものが多く、各学校におきましては、本人や関係する児童・生徒への面談や聞き取りを丁寧に行い、保護者にも状況を説明しながら、解消に向けた組織的な取組を進めております。
髪型に関しましては、文部科学省の資料に示されているとおり、本人への配慮と同時に、他の児童・生徒への指導との均衡を図りながら進めることが重要だと考えております。 更衣室やトイレなどについても、保健室の利用や多目的トイレ、職員トイレの利用を認めるなど、本人、保護者の意向を踏まえ、個別に事情に応じて進めたいと考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 中野議員。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） お子さんのワクチン接種につきましては、現在、先ほども申しましたが、市内の小児医療機関と相談をしているところでございまして、基本はやはりおっしゃるようにかかりつけ医、小さい頃からその子の体調や特徴などについてよく把握をされていらっしゃるかかりつけの先生に打ってもらうというのが本人も親御さんも安心できることだろうと思います。
本市も４月から断らない相談支援、本人・属性にかかわらず受け止める相談支援の仕組みとして福祉総合調整室が設けられました。 そこで、お伺いをいたします。 １点目、まず白山市「地域共生社会」に向けた包括的相談支援体制を分かりやすく説明してください。 ２番目、今後の本市の重層的支援体制はどのようなスキームで進められる予定かお聞かせください。 ３点目、この新たな事業の成否を左右するのは支援を担う人材です。